新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
若年層の大都市圏への流出が止まらないことから、若者に魅力のある産業やまちづくりを重点として進めるべき。 人口が増えて市民所得を向上させている自治体に学び、子育て施策のさらなる充実を求める。 大型事業は見直し、地域密着型の公共事業で地域経済の活性化につなげられたい。
若年層の大都市圏への流出が止まらないことから、若者に魅力のある産業やまちづくりを重点として進めるべき。 人口が増えて市民所得を向上させている自治体に学び、子育て施策のさらなる充実を求める。 大型事業は見直し、地域密着型の公共事業で地域経済の活性化につなげられたい。
第２に、若年層の大都市圏への流出が止まらない中で、選ばれる新潟をどうつくっていくのか、具体策も問われることになります。若者に魅力ある産業やまちづくりを特に重点に置き、進めるべきです。第３は、昨今、気候変動が大きくなっていることから、ＳＤＧｓ、持続可能な都市づくりやこれまでに経験のない大規模な災害対策計画の必要性が増しています。以上の３点は、今後実施計画の中で具体的な施策の強化を求めます。
続いて、人件費補正ですが、給与改定分は、人事委員会の勧告を踏まえ、月例給は若年層を対象に0.2％の引上げ、ボーナスについては0.1月分の引上げによるものです。給与改定以外分については、人事異動等による過不足を調整するため、補正を行うものです。
本市においては、この年代を含めた30代までの若年層において明確な増加は見られていませんが、注意深く動向を見ていく必要があると考えています。 〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋聡子議員。
あわせて、今後も教育現場において、人権侵害における啓発活動を若年層に対して行う計画はありますでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 井崎教育長。 〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 本市で８年ぶりに開催されました舞台劇「めぐみへの誓い─奪還─」には、会場近隣の小・中学校から約300名が参加させていただいております。
子供への性被害、若年層の望まない妊娠が増えているにもかかわらず、正しい知識を与えない状況は、国の不作為が続いていると私には思えてなりません。そこでお聞きします。 （１）、2003年以降に起こった性教育バッシングの影響についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 池田教育次長。
また、本市の新型コロナワクチンの接種率は全国平均を上回っており、オミクロン株対応ワクチンの接種も順調に進んでおりますが、感染が拡大している若年層の接種率向上が課題であると認識しています。引き続き、中高生へのチラシ、ポスター配布や町なかのデジタルサイネージなど、様々な手段を活用して年内の接種を呼びかけてまいります。 私からは以上です。
次に、人件費補正分ですが、一般会計及び各会計において人事委員会勧告を踏まえ、若年層の月例給のほか、勤勉手当支給割合の引上げ改定を行うとともに、過不足を調整させていただくものです。 その他の主な補正分としては、子供の遠視や乱視などの屈折異常を早期に発見し治療につなげるため、３歳児健診において屈折検査機器を導入するほか、森林環境譲与税活用基金による松くい虫被害低減緊急対策事業を行います。
防災意識を高めるため、アウトドアと防災を組み合わせた親子や若年層が楽しめるような企画を求める。 避難行動要支援者名簿の提出率引上げのため、解決の道筋を市が一緒に考えることが必要。 災害対策センター機器整備について、不用額が大き過ぎることから、精度の高い予算を組み立てるべきとの意見がありました。 次に、福祉部について、重層的支援体制の構築を積極的に進めることを望む。
市民の防災意識をさらに高めるには、コロナ禍で流行しているアウトドアと防災を組み合わせて、親子や若年層でも楽しめるような企画を防災士会の方々と一緒に考え、本市が行うイベントなどに積極的に参加していってもらいたい。 市民生活部市民生活課、市民活動支援センターについて、コロナ禍の難しい状況の中でも、つなぐ交流会などを開催し、市民同士が実際につながる場を設けたことを評価する。
骨髄バンクドナー登録の推進は、ドナー登録者を安定的に確保するため、若者が多い大学や各種専門学校、デンカビッグスワンスタジアムなどで登録会を実施するなど、若年層への普及啓発に努めました。 次に、第５目墓地斎場費、巻斎場基本構想策定は、老朽化が進み施設の更新が必要な巻斎場について、必要な機能や整備方法を整理しました。
次に、第15目男女共同参画費、男女共同参画の推進、男女共同参画啓発事業は、市民参画による男女共同参画地域推進員と協働した啓発事業や、若年層を対象としたデートＤＶ防止セミナーの開催経費などです。各区で独自の企画による事業を実施することにより、地域における男女共同参画の推進を図ったほか、デートＤＶ防止セミナーを中学校や高校、大学など26校で延べ33回開催し、若年層に対しＤＶ防止の啓発に取り組みました。
また、中長期的には生産年齢人口の減少や若年層の首都圏への流出による人口減少が懸念されることから、企業誘致、企業立地を進めるほか、高成長を目指す創業や事業承継の支援を進めます。加えて、ＤＸと異業種連携を通じた新事業創出を促進するほか、働きやすい職場環境の整備や地元就労の意識醸成により市内就労の環境づくりを進めるとともに、新潟暮らしの魅力発信と移住を促進します。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 聴覚障がい者への意思疎通支援に対応する手話通訳者等の高齢化については、全国的にも課題となっており、専門的な技能を有する若年層の人材確保が求められています。
また、中長期的には生産年齢人口の減少や若年層の首都圏への流出による人口減少が懸念されることから、産業界と連携し、働きやすい職場づくりや地元就労の意識醸成により、市内就労の環境づくりを今後も進めてまいります。
一方、若年層の方や軽症者については、毎日の電話による健康観察は行わず、療養の最終日に再度ショートメールを送信して、療養が終了する旨と症状に不安のある方の問合せ先をお知らせしました。自宅療養者のうち、医師が必要と認め本人が同意した場合は、在宅ドクターサポートにより、保健所に代わり医療機関が健康観察を行うことで、保健所の負担軽減を図ることができました。
会計年度任用職員の一時金に対する考え方│１６５│ │ │ │ 処遇改善の進め方 │１６５│ │ │ │調整池の有効利用について │１６６│ │ │ │職員定数条例の見直しと定員管理について │１６７│ │ │ │ 定数条例の見直し │１６７│ │ │ │ 若年層
〔佐藤 誠議員 登壇〕 ◆佐藤誠 大阪市では、特に若年層に向けまして、水道水が安全でおいしいということを、体験を通して知ってもらおうというきっかけのために設置をしたそうです。ペットボトル水の利用からマイボトルによる水道水の飲用利用への、ライフスタイルの転換につなげたいという思いもあるようです。昨年１年間の４か所合計で20立方メートルの水道水の利用につながったと。
〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 不登校児童生徒が年々増加傾向にあることを確認させていただいた上で、本市では年明けに若年層へのコロナウイルスの感染が急拡大し、小・中学校の登校を控える不安欠席が急増しました。不安欠席は、長引けば不登校につながります。 （２）として、コロナ禍が原因となる不安欠席の状況、本市の現状についてお聞かせください。
２点目に、若年層の早期退職の関係で、どのような理由で退職するのか把握する必要があると思いますが、把握されているのでしょうか。把握していれば、どのような対策が行われてきたかお尋ねいたします。 １点目は深水副市長に、２点目は総務局長にお尋ねいたします。